メルハバ通信

兵庫県高砂市在住。2017年4月まで20年間トルコに滞在。

日本の亡国の危機/「祖国のために産めますか?」

私は1998年~2017年の間、それほど長くない一時帰国中の期間を除いて、トルコで暮らしていたため、その間の日本の社会の変化に気が付いていなかったりした。

シャッター街」であるとか「廃墟と化した温泉街」なども言葉としては知っていたけれど、それを実際に見る機会は殆どなかった。

帰国してから、「シャッター街」が決して珍しい存在ではなく、至る所に出現している状況に驚いた。

これは、おそらく「少子高齢化」に起因する状況なのだろう。

少子化の問題は、1998年以前から既に取り沙汰されていたが、この四半世紀の間に一層危機感が高まった様子もない。それなのに、「シャッター街」といった現象は着々と進行している。いったい、どうなってしまったのか?

少子化と言えば、トルコで知り合った韓国の友人たちに子沢山な夫婦が多かったので、儒教文化の根強い韓国には無縁の問題なのかと思っていたら、とんでもない話だった。

韓国は出生率で日本を遥かに下回っているそうだ。よく解らないが、韓国の女性たちの気の強さ、自己主張の激しさもその要因になっているような気がする。

先日、『韓国はともかく、北朝鮮出生率はどのぐらいだろう?』と思って、ネットで検索したところ、以下の「東洋経済」の記事がヒットした。

是非、御一読をお勧めしたいが、「100年以内に日本という国家が消滅してしまう可能性」等々、なかなか衝撃的な内容である。

この記事によると、北朝鮮出生率は、2019年の時点で「1.90」と比較的に高いらしい。

さらに、韓国との統一が実現した場合、北朝鮮の女性と韓国の男性による結婚ブームが起きるのではないかと論じられている。筆者は、それを人口問題における韓国の「奥の手」と表現しながら、多くの研究者がこの北朝鮮の存在を忘れていると指摘しているのである。

toyokeizai.net

確かに、北朝鮮は「社会主義」を掲げているにも拘わらず、支配者一族は旧態依然の家父長制がそのままであるように見える。その社会では、かえって韓国よりも儒教的な伝統が守られているのかもしれない。

トルコで知り合った子沢山な韓国人夫婦も、その多くは宣教師等のキリスト教関係者であったり、熱心にキリスト教を信仰していたりした。

イスラムも含めて、宗教は家父長制を維持させようとするらしい。これは少子化の歯止めにもなるだろう。

これに反して、「リベラル」などというのは最も少子化を促進させてしまう要素に違いない。この点、日本は最悪の状態であるような気がする。「亡国の危機が迫っている」としても過言ではないと思う。

ところが、反リベラル的な愛国者の人たちは、有りもしない戦争の危機を煽りながら、「祖国のために戦えますか?」なんて言ったりしている。

本当は「祖国のために産めますか?」と問わなければならない。しかし、その答えが「産めません!」であることも明らかだ。

日本は、既に「労働者の不足を補うため」ではなく、人口を維持するために移民問題を考えなければならない段階に至ってるのではないだろうか?

福岡で知り合ったネパール人やベトナム人の就学生の中には、その後、日本での就職を果たして母国から妻子を呼び寄せ、家族で暮らしている人たちもいる。

派遣会社のネパール人責任者の方もそうだったが、驚いたことに、小学校へ通い始めた娘さんは、両親共にネパール人であるにも拘わらず、ネパール語を余り巧く話せなかったらしい。家族で「日本人」として日本の社会に根を下ろすつもりなら良いかもしれないが、果たしてどうなのだろう? 

呼び寄せた家族と和服で正月を祝う写真をフェイスブックでシェアしている元就学生のネパール人もいる。

就学生は、技能実習生と異なり、まず始めに日本語を学び、日本の文化にも親しまなければならなくなる。彼らは、当初より「出稼ぎ」というより、日本の社会に定着するつもりで日本へ来たのかもしれない。

日本の社会が、その意思を尊重して彼らを受け入れることができれば、日本は再び立ち上がることができる。少なくとも私はそう信じている。


エプスタインというエロ事師

www.cnn.co.jp

年明けに「故エプスタイン氏の関連文書が公開」というニュースが報じられていた。

米国の富豪エプスタイン氏は、児童への性的な暴力で逮捕され、拘置所で自殺したことが知られている。

知己の富豪や有力者へ売春を斡旋していた疑いもあり、その「顧客リスト」には、英国のアンドリュー王子や米国のクリントン元大統領、トランプ前大統領等々、世界的な著名人の名が連なっていたと言われ、そのため、口封じに抹殺された可能性も否定できないという。ネット界隈では、これが話題になっていたらしい。

公開された文書に、クリントン氏やトランプ氏の違法行為は見当たらなかったそうだが、まさしく「死人に口無し」で真相を明らかにするのは難しいだろう。

このエプスタイン氏の事件で、私は野坂昭如の小説「エロ事師たち」を思い出してしまった。

エロ事師たち」の主人公スブやんは、大企業の社長などに売春を斡旋していたが、顧客の連絡先を聞いても、それをメモろうとしない。

顧客に「君、メモを取らなくても良いのか?」と問われると、「私に何かあって、そのメモが表沙汰になったら大変なことになります。なので、全てこの頭に暗記しているのです」と答えて、顧客を喜ばせてから、トイレに行って手の平に連絡先をメモるのである。(うろ覚えだが、こんな展開だったと思う)

ある時、スブやんは、顧客の社長に「一度、処女の娘とやってみたい」と頼まれ、斡旋業者のおばさんに相談したところ、「いい娘がいるから任せとき」と言われたものの、「処女じゃないことがバレたりしないだろうな?」と心配する。

その心配に対して、おばさんは「大丈夫や、ベテランの処女やさかい」と言い放つ。

「ベテランの処女」がいるのである。

クリントン氏やトランプ氏も、エプスタイン氏に「処女」を依頼して、「ベテランの処女」から翻弄されていた・・・なんてことを想像したら、何だか微笑ましい感じがしてしまう・・・。

しかし、以下の駄文に「質実剛健の気風」などと書いたけれど、そんな気風は、日本の武士道と同様、とうの昔に消え失せていたのかもしれない。

 

トルコの中央銀行総裁が辞任

エルカン中央銀行総裁が辞任したニュースにも驚いたが、それ以上に、エルカン氏が辞任の理由として掲げた「未だ1歳半に満たない我が子を守るため」という話にも驚かされた。

自身に対する誹謗中傷が激しくなり、これによって子供が傷つくのを防ぎたかったということらしいけれど、そんな幼い子供がいたなんて! 昨年の6月に就任した時は、まだ出産してから1年も経っていなかったということなのか・・・。

エルカン氏は、現在、44歳と伝えられているので、高齢出産と言ってもよいかもしれない。しかも、これが初産だったようだ。

そもそも、就任時には、以下のように「1982年生まれの41歳」と報道されていたのに、いつのまにか「1979年生まれの44歳」となっている。

www.cnnturk.com

就任時は相当に情報が錯綜していたようだ。既婚者であるとか、生まれて9か月の子供がいるなんて話も伝えられていなかったのではないかと思う。

今、検索してみたところ、夫君はバトゥル・ビチェル氏というファイナンスの専門家だそうである。

年齢は明らかにされていないが、妻のエルカン氏と同じく1997年~2001年までイスタンブールのボアズイチ大学(ボスポラス大学)に在学していたという。

その後、米国のプリンストン大学へ留学したのも、エルカン氏と同様である。

どうやら、夫妻は大学時代に知り合ったらしい。なかなかロマンを感じさせる話だけれど、夫妻がいつ結婚したのか、これも検索した記事には記されていなかった。

一方、エルカン氏の後を受けて、中央銀行総裁に就任した前副総裁のファーティ・カラハン氏は、1982年生まれの42歳で、やはりボアズイチ大学を卒業しているそうだ。

米国へ留学し、2012年~2022年までニューヨーク連邦準備銀行に勤務していたという。米国での活動が長いところも前任のエルカン氏と共通していて、その方向性も殆ど変わらないらしい。

エルカン氏を叩いて来た反米的な勢力は、引き続きカラハン氏を叩くような気がするけれど、大幅な利上げなど、非難の集中する仕事は、既にエルカン氏が終わらせているので、少しは楽になるのかもしれない。


 

ドライフルーツ各種、やっぱり干柿が美味い!

先日、食料品スーパーで干柿を見かけて思わず手が伸びてしまった。

ついでにデーツ(ナツメヤシ)はないものかとドライフルーツのコーナーを探したら、チュニジア産のデーツと並んでトルコ産のイチジクもあったので、いずれも購入してきた。

トルコでは、デーツも柿も「フルマ(hurma)」と呼ばれ、特に柿を区別する時は「Japon hurması(日本のフルマ)」とか「Trabzon hurması(トラブゾンのフルマ)」とか言ったりしている。トラブゾン県で多く生産されているのかもしれない。

1991年、初めてトルコに滞在した頃、日本の柿は殆ど知られていなかったのではないかと思う。トルコの市場に出回り始めたのは、おそらく20年前ぐらいからだろう。

何故、フルマと呼ばれるようになったのか良く解らない。デーツと柿は植物学的に近いわけでもないという。形状や味覚の点でも余り似ているとは思えない。

いずれにせよ、フルマは本来のフルマ(デーツ)よりも、日本のフルマが遥かに美味しい。

デーツが生食されているのかどうか解らないが、柿は生で食べても美味い。これほど魅力的な果物はなかなかないと思う。



 

トルコがスウェーデンのNATO加盟を承認

トルコがようやくスウェーデンNATO加盟を承認した。

そのため、米国も懸案となっていた戦闘機の売却を承認したと伝えられているけれど、この戦闘機の件やテロ対策など表向きの理由の他に、トルコが承認を先延ばしにしてきた要因はなかったのか?

一方、加盟承認と同じように半年ほど先延ばしにされて来た「プーチン大統領の訪土」が、いよいよ2月中にも実現するらしい。何故、このタイミングなのだろう?

ひょっとすると、ウクライナの情勢に何か大きな変化があるのかもしれない。

米国では、今年の大統領選挙でトランプ氏が返り咲く可能性が取り沙汰されているようだ。そのトランプ氏はNATOからの脱退を主張したことがある。

これでは、スウェーデンの加盟によりNATOが強化されるのか、かつてフランスのマクロン大統領が論じた「脳死」の状態に陥るのか、良く解らなくなってしまう。

ロシアの思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏によれば、現在の世界は、米国による一極化が進むのか、これに反して多極化の構造が形成されるのか、その岐路に立たされているらしい。

米国の中にも一極化を危ぶむ声があり、そういった勢力がトランプ氏を担いでいるのだという説も聞かれる。

トランプ氏には何だか勇ましいイメージがあるけれど、その主張は「覇権の縮小」といったもので、勇ましいどころか弱々しい感じさえする。

しかし、弱々しいイメージでは選挙に勝てないから、一極化を危ぶみ、「覇権の縮小」を望む勢力にとって、トランプ氏は絶好の「演技者」であるのかもかもしれない。

ところで、トルコにも、多極化への期待感を懐く人たちは少なくないだろう。

とはいえ、今の段階で米国との関係を悪化させるのは非常に危険であると論じる識者も多い。

昨年、スウェーデンの加盟問題が沸騰していた頃、「あまり突っ張るとトルコがNATOから放逐されてしまう」と懸念を表明する元軍高官もいた。

トルコは、朝鮮戦争に出兵して多大な犠牲を払いながら、やっとNATOへの加盟を実現した。

何故、そこまでしてNATOに加盟したかったのか? 何処からの脅威に対してトルコを守ろうとしたのか? その答えは、「もちろんNATOの脅威からトルコを守るため」なんていうアネクドートがあるくらいだ。

今回の加盟承認に至る過程も、様々な主張が行き交う中で、エルドアン大統領らが慎重にバランスを取ろうとした過程ではなかっただろうか?

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心を震わせる音楽

今まで色んな音楽を聴いてきたけれど、最も多く聴いたのはベートーヴェンモーツァルトの曲だったと思う。

これに続くのは、それほど沢山の曲を聴いたわけじゃないが、バッハやブラームスチャイコフスキーシューベルトなどだろう。

チャイコフスキーを除けば、いずれもドイツ人であり、バッハ以外の4人は、皆、ウィーンで暮らしていた。

そのため、一度はウィーンを訪れてみたい。彼らが眺めていた景色をこの目で確かめたいのである。

ホルンのような金管楽器を多用している所為か、その音楽には何となく「山の雰囲気」が感じられる。ウィーンの周辺からは、どんな山の景色が眺められたのか?

西洋音楽の源流は、ローマ帝国時代のグレゴリオ聖歌にあるという。それがドイツを始めとするヨーロッパの全域に広がり、西洋音楽を形作ってきたらしい。

そして、今や世界で親しまれている流行歌も、その殆どが西洋音楽の影響を受けているそうだ。

我々東洋人にとっては口惜しい限りだけれど、音楽はやはり西洋のものであると思う。

しかし、何故、美しい音楽は西洋に始まり、ドイツで発展したのだろう? 「山の景色」も要因の一つであったかもしれないが、中国でも日本でも「山の景色」は眺められる。

最も大きな影響力があったのは、やはりキリスト教の信仰ではなかったのか。その源流はグレゴリオ聖歌にあると言われているのだ。

新年の読書に「クオ・ワディス」を読んでしみじみと感じたけれど、キリスト教はイエスが全ての人間の罪を贖うために自ら進んで十字架にかかったという物語からして実に感動的で美しい。

人々に感動を与える美しい芸術、文学や音楽というものは、まさにここから始まったのだという説には、素直に納得させられてしまう。

しかし、人の心を震わせる美しさには、何か恐ろしいものが潜んでいるような気もする。

残念ながら、米国を始めとする現在のキリスト教の世界は、その恐ろしさばかりが際立っている。

まあ、人の世の現実には、何処でもいつの時代でも、そういう恐ろしさがあったのだろう。

ややこしいことは考えずに、ベートーヴェンモーツァルトの美しいミサ曲を聴いて、素直に心を震わせた方が良いかもしれない。

ベートーヴェンは殆ど信仰のない人だったと伝えられているけれど、例えば、以下の「ミサ・ソレムニス」などを作曲している時は、いったい何に心を震わせていたのか?

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米国に20年前イラクへ侵攻した当時の「力」は未だ残っているのか?

21年前、米国によるイラク侵攻が迫った2002年12月30日、トルコのラディカル紙に、ネシェ・ドゥゼル氏(女性)がトルコ海軍の退役中将アッティラ・クヤット氏にインタビューした記事が掲載されていた。

クヤット氏は、この戦争にトルコは米国と共に参戦しなければならないと論じており、ドゥゼル氏の「トルコがアメリカを支援しなければどうなりますか?」という問いに対して、以下のように答えている。

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そんな態度を取る為には、経済的に強い国でなければならない。突っ張ろうと思ったら、軍事力だけでは不充分だ。

エルドアンが「イラク問題に関して国民投票を実施する」と言ったら、数時間後にIMFから「トルコには相当渡してあるはずだ」という返答が来た。

トルコにこの戦争を止めさせるような力はない。フランス、ドイツ、ロシアにもこの力はないが、トルコの場合は、戦争に参加しないと経済的に困難な状況に陥ってしまう。

そしてEUとの関係も悪化するだろう。アメリカはこの戦争をイギリスと共に進める。

イギリスはアメリカの望むことをEUに認めさせ、望まないものには拒否権を行使できる国である。

それに、トルコの不参戦を支持してくれる国が周辺に存在していない。世界から孤立してしまうだろう。

時々、「我々にはEUばかりでなく、ロシアや中国といった選択肢もある」なんて言う人がいる。

しかし、本当にそんな選択肢があるのだったら、これらの国にはアメリカの作戦を押し止める力がなければならない。その力もない国に道を求めるのは間違っている。

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ところが、トルコはエルドアン氏が米国に対して協力を約束したにも拘わらず、「トルコ領内の米軍通過」の是非を問う議会評決で、エルドアン氏のAKPから離反票が出て、これは否決され、米国への協力を反故にしてしまう。

今から思えば愚かなことだが、当時、私はこの結果に不満を懐いていた。上記の記事も、クヤット氏の主張に概ね賛同しながら訳していたのである。

特に、「『我々にはEUばかりでなく、ロシアや中国といった選択肢もある』なんて言う人がいる。しかし、本当にそんな選択肢があるのだったら、これらの国にはアメリカの作戦を押し止める力がなければならない。その力もない国に道を求めるのは間違っている。」という言葉には力強いものを感じた。まさしく道理であると思ったのだ。

しかし、あれから20年が過ぎた今、この言葉は未だ「道理」と言えるのだろうか?

ウクライナイスラエルも、その「力」を信じて、米国に道を求めたに違いないが、現状、非常に不安な状況に陥っているようだ。

ロシアや中国といった選択肢が正しいかどうか解らないものの、米国が以前の「力」を失っているのは確かであるかもしれない。

とはいえ、クヤット氏の「そんな態度を取る為には、経済的に強い国でなければならない。突っ張ろうと思ったら、軍事力だけでは不充分だ。」という主張は、今でもトルコでかなり通用しているような気がする。

トルコは欧米の市場に依存する経済構造のため、反米的な態度を取る度に、経済的に揺さぶられ続けているという。

米国に対して、凄まじい非難の言葉を浴びせているジョシュクン・バシュブー氏(元大佐)は、「米国の手先」と糾弾されているギュレン教団がトルコの司法を牛耳っていた2012年、軍の機密をドウ・ペリンチェク氏の「労働者党(現在の祖国党)」に漏洩した罪で立件されて服役している。

どうやら、クヤット氏のように親欧米的ではなく、もとより反米的なペリンチェク氏に近い軍人だったようである。

そのペリンチェク氏は、「欧米の市場に依存する経済構造」からの脱却を唱え、「市場経済の停止」まで主張しているけれど、果たして現実的に可能なことだろうか?

ペリンチェク氏の傘下にあるアイドゥンルック紙などのメディアは、現在、中央銀行のエルカン総裁の父母に纏わる不正を取りあげて、猛烈に叩いているようだ。

そもそも、アイドゥンルック紙は、エルカン氏を推挙したメフメット・シムシェク財務相の就任にも反発していた。シムシェク氏は親欧米的と見做されているからである。

これに対して、反米勢力と穏健派の間で何とかバランスを取ろうとしているエルドアン大統領がどのように応じるのか注目されているらしい。シムシェク財務相とエルカン総裁を任命したのはエルドアン大統領に他ならない。

一方、親欧米で、イラク戦争への参戦を主張していたクヤット氏も、周辺の国々との調和を考慮して以下のように論じていた。

「トルコとしては、この戦争へアメリカ側に立って参加した場合、国際世論に向かって、『我々はこの戦争を止めさせるために最善を尽くした』と言いたいところである。トルコは、戦争が終ってからこの地域を離れて他の場所へ引っ越したりするわけにいかない。また、イスラム国でもあり、これらの隣人から恨まれるのは好ましいことではない。」

日本も太平洋の向こう側へ引っ越すわけには行かないが、果たして、この点はどうだろうか?

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