メルハバ通信

兵庫県高砂市在住。2017年4月まで20年間トルコに滞在。

今でも「白い東洋人」?

《2014年1月16日付けの記事を修正、加筆して再録》

「白いトルコ人」という言い方がいつ頃から使われているのか良く解らない。一説によると、アメリカの「wasp」から連想された造語らしい。

西欧型のライフスタイルを身につけたハイソサエティトルコ人という意味で使われていて、もちろん色の白さとは何の関係もない。
典型的な“白いトルコ人”とされるアフメット・アルタン氏はかなり色黒であるし、“白いトルコ人”に対して「自分たちはまるで“黒人”のようだった」と発言して物議を醸したエルドアン首相(当時)はかなり色白である。

上記の駄文でお伝えしたジャン・パケル氏の発言では、“白いトルコ人”が以下のように説明されていた。
「・・・共和国発足当時、トルコ人の殆どは農民だったため、共和国の創業者らは、仕事が出来る西欧志向型の階層を作り出す必要があった。そして、創造された“白いトルコ人”を85年近くに亘って守ってきた。関税により、また彼らが製造した粗悪品を国家が買い上げ、競合相手を妨害することにより守ってきた。
これが、80年代、オザル政権の誕生によって揺らぎ始め、国家の庇護に依らず自力で勃興した中産階級が姿を現し始める。この新しい中産階級が支持して政権に押し上げたのがAKP(エルドアン政権)であり、“白いトルコ人”は、彼らにその座を奪われつつある・・・・。」

ふと思ったけれど、この「白いトルコ人」を「白い東洋人」という言葉に置き換えてみたらどうなるだろう? 

それは、ひょっとして我々日本人じゃないかと思ってぞっとした。“共和国の創業者”はアメリカであり、新興中産階級はもちろん中国である。

ジャン・パケル氏はあの番組で、「今、社会の大多数を占める民衆は、自分たちが政権に就いていると感じている。まあ、これがもう一方の側、つまり我々“白いトルコ人”ですな、これを不愉快にさせているんですよ」と言いながら、さもおかしそうに声を立てて笑っていた。パケル氏は、おそらく“白いトルコ人”を作り出した側の人だから、こうして笑っていられたのだろう。
アメリカも東洋の展開を、そうやって笑って見ていたような気がする。もちろん、パケル氏の場合は、トルコ全体の安定と発展を願いながら発言していたのだが・・・

2013年、如何にも“白いトルコ人”なCHPの女性議員が、議会で演説していた。「・・・少数派が多数派を抑圧しても長くは続かない。実際、続かなかった。しかし、多数派が少数派を抑圧しようとすれば、それはずっと続いてしまう。どうか仕返しに抑圧するのではなく、公正な民主主義を実現してもらいたい・・・」といった内容だった。

まず、「抑圧していました」と軽く認めている。それなら「申し訳ありませんでした」と謝罪するのが先じゃないかと思うが、その必要は感じていなかったらしい。相変わらず、上から目線で見ているような気がした。自分たちのステータスは、まだ通用すると思っていたのかもしれない。
でも、AKPはどうだか知らないけれど、心優しきトルコの人々に「仕返しに抑圧してやれ」なんて発想はないから、その点は心配しなくても良かったではないかと思う。
以下の話でお伝えしたように、ムッとするような発言を聞いても黙って我慢し、「いやあ、親族の年長者に対する敬意と言うものがあるでしょ」と受け流してくれる人たちなのだ。

当時、各々の経済的な立場は、既に逆転していたから、「うるさい黙れ!」と強気に出ても構わないところだが、信仰に篤い彼らは“年長者への敬意”を忘れていなかった。
ところで、“白い東洋人”はそうやって安心していられるだろうか? 私たちの隣人は、これほどまでに心優しいだろうか?
1月12日(2014年)のサバー紙のコラムに、シュクル・ハニオウル氏は、「西欧化の問題はどのように終わったか?」と題して、また非常に興味深い記事を書いていた。
共和国は、オスマン帝国の西欧化よりさらに幅の狭い、宗教や伝統も時代遅れと看做す、唯一の西欧型モダニズムを目標とした。ところが、今や世界中が様々に異なる形で西欧化しつつある。モダニズムは既に複数のモダニズムとなり、その内のどのモダニズムのメンバーになっているかによって、ステータスを得られるわけではない。等々・・・・
「白いトルコ人」や「白い東洋人」も既にステータスではなくなっている。これを当たり前に理解しておかないと、社会あるいは国際社会の中で、正常な関係を作るのは難しくなるということかもしれない。

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この記事の元を掲載した2014年、米国と中国の力には未だ相当な差があるように思われていた。

そのため、「アメリカも東洋の展開を、そうやって笑って見ているような気がする。」なんて書いたけれど、現在、米国は東洋の展開を笑ってみていないだろう。

中国は既に「新興中産階級」ではなく、米国という支配階級を脅かす存在になっている。

世界はこの10年の間にも大きく変わってきたのではないかと思うが、日本には未だ「白い東洋人」的な気分でいる人たちが少なくないかもしれない。

以下の「親日VS反日」という駄文も元記事を書いたのは2013年のことだけれど、こういった雰囲気は今でも続いているような気がする。

一方の韓国は大きく変わったのではないだろうか?

何だか日本だけが世界の片隅に取り残されて行くように思われてならない。

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諸行無常/因果はめぐる糸車

《2020年5月27日付け記事の後半の部分を修正して再録》

2005年1月21日付けトルコのラディカル紙のコラムで、ヌライ・メルト氏はイスラムの犠牲祭に関連して以下のように述べていた。

「この世界で生きることにはそれなりの代価があるはずだ。私たちの近くに存在する生物の命は、この代価を思い出させる為に重要である。」

現代の日本の豊かな生活のためにも、もちろん代価は支払われているに違いない。中東の軍事衝突で流された血もその代価に数えられるのではないだろうか? 

米国は石油価格を制御下に置くため、中東へ介入し、日本もその恩恵を受けていた。ところが、直接介入する米国はリスクを背負っていたものの、日本の私たちはリスクを意識していない。支払われた代価にも無関心だ。そのように思えて仕方がない。

「因果はめぐる糸車」といった言葉を忘れてしまい、世界中の様々な悪事に自分たちも関わっているとは全く考えようとしない。代価もリスクも無しに生きられると思い込んでしまう。

それも、昔の人からすれば、途方もない長寿を当たり前に生きようとしている。

昔ではなく現在でも、医療の整備が進んでいなかったり、健康が意識されていない国々では、「60代70代の死」も決して早いとは言えないだろう。

そういった国々でコロナによる死亡率が低いのは、リスクの高い年齢に達する前に、多くの人たちが他の要因で亡くなっているためであるかもしれない。

長寿が当たり前になり、政変や内戦といった危機も全く予期されないほど平穏になった日本で、私たちは「諸行無常」という言葉も忘れているような気がする。

何事も不変で不滅であるかの如く感じてしまう。例えば、日本で「日本という国家」が滅亡する不安を抱いている人はどのくらいいるだろう?

私が滞在していた頃(1987~8年)の韓国には、「韓国という国は無くなるかもしれない」と普通に考えている人が少なくなかった。おそらく中国も同様だろう。

中国には「易姓革命」という考え方もあるから、多くの人々が中国共産党という「王朝」も滅びる時があると思っているはずだ。

ところが私たちは「万世一系」などと言って安逸をむさぼろうとしている。「島国でたまたま外国からの侵略を受けずに済んだ」とは考えようとしない。

コロナ騒ぎを機会に色々考えてみなければならないような気がする。

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スウェーデンの「反イスラム」デモ/ロシアの「大スターリングラード作戦」

ストックホルム・トルコ大使館の前でコーランが燃やされたデモは、スウェーデン政府の許可を得ていたという。

もちろん、これにトルコは「イスラムに対する冒涜である」と猛反発しているが、1月23日付けサバー紙のコラムで、ハサン・バスリ・ヤルチュン氏は、スウェーデンの目的は「反イスラム」などではない別の所にあるかもしれないと論じていた。

スウェーデンは、昨年、NATOへの加盟を申請したものの、これにはトルコの支持が必要となる。ところが、スウェーデンはトルコの要求に応じるどころか、反発を受けるようなことばかり繰り返して来た。

そのため、ヤルチュン氏は、スウェーデンが本当にNATO加盟を望んでいるのかどうか疑問を呈している。

ヤルチュン氏によれば、加盟申請当時も現在も、スウェーデンNATOに加盟しなければならない理由は何処にもない。スウェーデンNATO加盟を望んだのは米国であるという。

この米国の要望を、スウェーデンは拒絶することなく、別の方法によって解決しようとしているのではないかとヤルチュン氏は推測しているのである。

ヤルチュン氏に限らず、「スウェーデンNATO加盟によって米国の衛星国になることを望んでいない」等々、同様の見解を示す識者がトルコには少なくないようだ。

しかし、その可能性は今のところ無いかもしれないけれど、トルコがNATOを離脱してしまった場合はどうなるのだろう?

ドウ・ペリンチェク氏が率いる祖国党は、最近、トルコのNATO離脱を、以前よりも、さらに強く主張し始めている。

一方、ウクライナ戦争に関するトルコの報道だが、プーチン大統領の元アドバイザーから得られた情報として、昨年のウクライナ侵攻が始まった2月14日より早い段階で、ロシア軍は3方向からウクライナへ大攻勢を仕掛けるのではないかと伝えられたりしている。(以下のYouTube動画)

目標は東部ではなく西部ウクライナであり、これによって西欧からの軍事支援を断つのが狙いであるという。「大スターリングラード作戦」などと命名されているそうだが、本当だろうか?

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今日の昼飯もガスト!

今日、更新されたクレジットカードを受け取るため、自転車で15分ほどの所にある郵便局まで行って来た。

昨年の11月に配送された際は、おそらく不在票をちらしの山と一緒に捨ててしまったために気が付かず、カードは発行元に戻されてしまい、旧カードが期限切れになって、ようやく事態を知らされる有様だった。1人暮らしはこういう場合が不便である。

郵便局の隣は、年末に昼飯を食べたガストなので、今日の昼飯もガストになった。ガストは安くて食べ応えがあるから嬉しい。大きな鶏肉のローストは、ライスを付けなくても充分に腹が満たされた。

ところで、ファミレスはいつ頃からあるのだろうと気になって調べてみたら、「すかいらーく」が1970年に国立で開店したのが第一号であるそうだ。国立という場所が何だか意外に思えたけれど、当初は結構お洒落な感覚だったのだろうか? 

「ガスト」が登場した辺りから、ぐっと庶民的になって来たのかもしれない。

そういえば、1984年頃、産廃のダンプをやっていた時に、同世代の同僚と「ロイヤルホスト」で食べようとしたら、彼は「こんな作業着で入っても良いの?」と緊張した面持ちだった。当時、「すかいらーく」や「ロイヤルホスト」に未だ敷居の高さを感じる人もいたらしい。

あの頃、24時間営業の「ロイヤルホスト」には、「モーニング・ステーキ」なんていうメニューがあって、ランチよりも安い価格設定になっていたと記憶している。それを、早朝、現場へ向かう途中に良く食べていた。そのぐらい食べないと現場で力が出ないように感じていたのだ。





 

コロナ騒ぎの収束と今後の世界

上記の駄文にも記したように、トルコでコロナは既に収束したと見做され、トルコの社会はほぼ平常に戻ったようである。

日本でも、ようやく4月から他のインフルエンザ等の感染症と同じ扱いになるらしい。しかし、何故、「今から」ではなく「4月から」なのだろう?

4月までに何か病理学的な進展であるとか変化があるとは思えないので、2ケ月の猶予期間を設けた意味が良く解らない。まさか「心の準備」のために必要とされているのだろうか? 

それでは、コロナが社会の心の問題であったということになってしまいそうだ。実際、コロナに対する過剰な恐怖には、心の問題といった側面があったようにも思える。

私にはこの騒ぎが「コロナ禍」と言えるほどの災難であるとは考えられなかった。そのため、「コロナ騒ぎ」という言葉を使い続けて来た。

当初より、『このぐらいの死者数で、何故、これほど大騒ぎになっているのか?』という違和感があった。日本では死者も少なく、それも殆ど高齢者や他の疾患を持っていた人に限られていたからだ。

約6千万の人口で2万3千人の死者が出たイタリアなどで非常事態宣言が発令されたのは理解できるようにも思えたが、例えば、1936年に7千万ほどの人口で、結核による死者が14万5千人に達した日本のことを考えたら、それほどの数字ではないかもしれない。

1936年当時には、日本に限らず世界中で結核が猛威をふるっていたけれど、何処の国も海外渡航禁止やロックダウンといった対策を取っていない。もしも、そんな対策が取られていたら、植民地経営など出来なくなって世界の歴史が変わっていただろう。

戦後、米国を中心とした国際秩序の中で繁栄した所謂「先進国」では、戦争や事故、疫病といったリスクが減って行き、21世紀に入ってからは、それこそ人々がそういったリスクを忘れてしまう段階にまで至っていたようだ。

しかし、「先進国」以外に目を向けたら、その手のリスクは殆ど減っていなかったのかもしれない。

2014年に、人口2千万ほどのシリアでは、7万6千に及ぶ人たちが戦争により命を失っていたのである。戦後、所謂「先進国」の繁栄は、そういった犠牲の上に成り立って来たのではないだろうか?

現在も、アフリカなどでは、コロナより結核マラリアの方が遥かに脅威であるという。そのため、米国等の製薬会社がコロナワクチンを盛んに売り込もうとしても、人々からそっぽを向かれているらしい。

また、アフリカには、内戦の続いている国もあるが、米国等の軍需産業は、ここにも兵器を盛んに売り込んでいる。いったい、なんという世の中なのだと思う。

しかし、最近はウクライナ戦争でも、アフリカの各国がロシアに対する制裁に同調しない姿勢を見せるなど、様々な変化が現れているという。

「先進国」以外の国々が、「先進国」の都合によって維持されてきた国際秩序に対して、いよいよ「ノー」と言い始めたのだろうか?

そういった国々が一致団結して、この怪しげな国際秩序を切り崩そうとしたら、コロナ程度のリスクに怯えていた「先進国」は、もっと恐ろしい本当のリスクに直面しなければならなくなってしまうかもしれない。

 

イスタンブールで見た逞しいロシアの人々

ソビエト崩壊後の92年~94年、私はイスタンブールで多くのロシア人を見た。

老若男女を問わず多くのロシア人がラーレリ辺りの歩道に様々な売り物を並べて商いに励んでいた。彼らは、それをロシアから長距離バスで何昼夜もかけて運んで来るのである。

歩道に並べた品々を、通りかかったトルコの人たちに売ろうしても、言葉が通じないので、客と電卓に金額を打ち込み合いながら、交渉が成立すればロシア語で「ダー」、さもなければ「ニエット」と答えて交渉を続ける。

その中にはウクライナベラルーシの人たちもいたはずだが、ほんの3年ほど前まで同じソビエト国民だった彼らを、私たちは皆「ロシア人」と一括りにして見ていたような気がする。おそらく、彼らの間にも未だ強い同胞意識が残っていたのではないかと思う。

冷戦時代、ソビエトは米国と並ぶ大国だったけれど、国民の多くは豊かで贅沢な暮らしに慣れ親しんでいたわけじゃない。だからこそ、ソビエト崩壊後の困窮を耐え忍ぶことができたのではないかと思う。

以下のYouTube動画は、1993年に撮影されたイスタンブールの街角であるという。

1分15秒~2分ぐらいにかけて、ラーレリ辺りの歩道を見ることもできる。

この動画には、歩道で商売しているロシア人の姿は明らかになっていないけれど、1993年であれば、まだ多くのロシア人がいたように記憶している。

私も、当時、この歩道を頻繁に歩いていたから、通行人の中に自分の姿はないものかと探してしまった。懐かしさに思わず微笑んでしまうような光景である。

1993年か4年の夏には、黒海地方を旅行して、トラブゾンの安宿街で、ホテルの前に多くの若いロシア人女性が屯しているのを見て驚かされた。彼女たちは自分の体も売り物にしていたのだ。実に逞しい人たちじゃないかと思った。

以下の「元祖『ナターシャ』」でご紹介した記事を読むと、ロシア革命後、イスタンブールに逃れて来た旧ロシア帝国の貴族の子女たちもなかなか逞しかったらしい。そういったロシア人女性が日本人外交官の妾になり、その後、外交官を殺害してロシアに逃げたなんて話も出て来る。

いつだったか、イスタンブールのブックフェアで筆者のゼキ・ジョシュクン氏と会う機会があったので、記事が事実かどうか訊いたところ、実際の資料に基づいて書いたそうである。

細雪」に登場するロシア人の家族も逞しい。あの逞しさは、多少富裕になったところで失われたりしない、彼らの伝統に根差したものであるかもしれない。

それは今でも余り変わっていないようにも思える。気候条件の厳しさが彼らを逞しく鍛え上げているのだろうか?

現在のウクライナ戦争は、「長引けばロシアが不利」と言われている。

しかし、「我慢比べ」になったら、ロシアは存外に強いような気がする。歴史上、ロシアはその「我慢強さ」を何度も実証してきたという。

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ロシアと欧米の戦争

ロシア軍がウクライナ東部のソレダルを制圧したニュースは、トルコの様々な時事解説番組でも取り上げられているけれど、見た限りでは、「戦略的にそれほど大きな成果とは言えない」と論じる識者が多いようである。

以下のYouTube動画で女性キャスターの問いに答えたタルク・オウズルという専門家によれば、この戦争は既にロシアと欧米の戦いになっているという。

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当初、欧米は戦争の拡大を恐れて、射程距離の長いミサイル等の供与を躊躇っていたが、昨年の夏以降、ハイマースを始めとする最新兵器の供与に踏み切った。

これは、欧米が第三次世界大戦のリスクを承知で覚悟を決めてしまったのではないかと論じられたりしていた。

その後も、フランスやドイツには、停戦を模索する動きが見られたものの、徐々に対ロシアで結束する意志を固めてきたとタルク・オウズル氏は分析している。

オウズル氏は、ロシアと中国により国際秩序が崩壊の危機に瀕しているという認識が西欧の結束を促したと見ているようだが、おそらく、日本も同様の認識に基づいて対米従属を強化しているのではないかと思う。

西欧も日本も、戦後、米国を中心とする国際秩序の中で繁栄を謳歌して来たからだ。

特に日本は、この国際秩序が崩れ去った場合、東洋の一国として非常に厳しい立場へ置かれてしまう可能性もある。そのため、マスコミも米国のプロパガンダ機関と化して、必死に米国へ寄り添おうとしている。

米国もそれを承知で、西欧や日本に対して、「現在の国際秩序を守らなければ、貴方たちはどうなってしまうのか?」と脅しをかけてきているような気もする。

こういった情報戦・心理戦を見ると、既に第三次世界大戦は始まっていると言って良いのかもしれない。

一方、オウズル氏は、西欧の一般市民には、平和と正義のいずれを選択するかについて未だ躊躇いが見られるという。

「正義」とは国際秩序を不法に踏みにじったロシアに対する制裁に他ならないが、トルコでは、少なからぬ視聴者が、この論説に異議を唱えていたのではないかと思う。

トルコも戦後は、米国中心の国際秩序へ組み込まれて行ったけれど、西欧や日本のように繁栄することはなかった。それどころか、冷戦の終結以降、米国はあからさまにトルコの分割を試みようとしてきた。米国の「正義」など認めるわけには行かないのである。

カラー革命によって、ウクライナがロシアから引き離されたことを快く思っていないトルコ人はかなりいるだろう。2013年の「ゲズィ公園騒動」も米国から仕掛けられたカラー革命ではないかという認識があるからだ。ロシアに対して同情的な人たちは決して少なくない。

もっとも、「正義」などは建前の問題であって、実際はどちらが強いのかを検証しなければならないらしい。

そうなると、ロシアに対して欧米の有利は圧倒的であるようにも思えるが、オウズル氏も述べているように、トルコを始めとして、インドや南米各国等々も米国の一方的なやり方には不満を持ち始めている。トルコと同様、これらの国々も現在の国際秩序の受益者ではなかった。欧米がロシアを孤立させるのは非常に難しいように思える。

また、以下のYouTube動画で元軍人の評論家メテ・ヤラル氏が明らかにしたところによれば、欧米は既に在庫を全て使い果たすほどの兵器をウクライナへ供与してしまったらしい。

 この番組は、兵器の自国生産に関するトルコの取り組みを解説する趣旨で、ウクライナの話は例として挙げたに過ぎないため、ヤラル氏はウクライナへ何故それほどの兵器が供給されてしまったかについては論じていないが、結局、ウクライナにすれば自前の兵器ではなく要求次第でいくらでも供与されると思っているから、景気よくどんどん使ってしまったのかもしれない。

昨年の夏以降、ウクライナは供与されたハイマースによって東部戦線でロシアを撤退させたけれど、同時期、日本ではハイマースの弾不足により日米の共同演習が一部中止されたと報じられていた。

一方のロシアは、速やかに撤退することで被害を最小限に止め、兵力の温存に努めていた。もちろん、自前の兵器だから極力無駄遣いは避けているのだろう。

この戦争がどういう結末を迎えるのか未だ解らないが、人的な被害も含め、全ての面で最も大きな損害を被っているのはウクライナに他ならない。

トルコを始めとする各国が協力し合って、なんとか停戦への道筋がつかないものかと思う。