昨年の大統領選挙・国政選挙で勝利を収めた与党ＡＫＰが、何故、今回の地方選挙で惨めな敗北を喫したかについて、多くの識者が以下のように論じているようだ。
大統領選挙では「国の存亡の危機」を認めて、エルドアン氏に投票した支持者らも、国政とは次元の異なる地方選挙で「経済的な困窮」を訴えるため、支持を取りやめたのだという。
こういった国政と地方行政の違いは、ＣＨＰ支持者の動向にも反映していたかもしれない。昨年は、ＣＨＰが分離独立を主張するクルド系政党と手を組んだことに対して、激しい非難の声が上がっていたが、今回はそれほどでもなかったようである。
しかし、大都市で「祖国のために」といった感情が薄れて行くのは何処にでも見られる様相じゃないだろうか？ 例えば、日本でも東京や大阪出身の自衛官の比率はかなり低いような気がする。
「祖国のために」という感情は、家父長的・保守的な傾向とも関連があるのではないかと思う。トルコの場合、これにイスラムの信仰も密接に関わっているだろう。
トルコでは、８０年代以降、産業化の進展と共に地方の保守的な人たちが大都市へ押し寄せ、彼らの支持によってエルドアン氏がイスタンブールの市長に当選し、その後、大統領にまで上り詰めたのだと言われている。
ところが、上記の駄文でも明らかにしたように、大都市で生まれ育った世代には、保守的な両親とは異なる世界観が見られるようになった。そのため、エルドアン大統領も今や大都市より地方の支持により、その地位を維持する状況になっているのかもしれない。
問題は、イスラムの信仰云々はともかく、かつては政教分離主義の守護者のように思われていたトルコ軍（あるいは国家）も、欧米の支援を受けているテロ組織と戦うために、家父長的・保守的な思想に基づく兵士らの「祖国愛」を必要としている所じゃないだろうか。これはなかなか難しい問題であるかもしれない。
