２００７年にトルコで国政選挙が実施される前だったと思う。
イスタンブールでエルドアン氏のＡＫＰを支持する保守的な友人家族を訪ねたところ、折しも選挙戦の真っ盛りとあって、友人らも選挙戦を報じるニュース番組を注視していた。
当時、与党ＡＫＰは親欧米であり、ＥＵ加盟を目指して民主化を進め、民営化にも積極的な姿勢を見せていた。故オザル大統領の路線を引き継ぐ「中道右派の保守政党」と考えられていたのである。
一方、国父アタテュルクによって創設された第一野党のＣＨＰは、国家資本主義を理想とする左派政党であり、民営化に強く反対し、欧米、特に米国に対しては、国是である「国土の不可分の統一」を脅かす存在であるとして警戒感を顕わにしていた。
選挙戦を報じるニュース番組では、丁度、ＣＨＰの故バイカル党首（当時）による反米的な主張が紹介されていたけれど、友人はそれを聞きながら、「よせよ、そんなことしたらトルコはイランになってしまうぞ」と呟いた。当時、ＡＫＰを支持する保守的・イスラム的な人々の間に「イラン・イスラム革命への憧れ」なんてものは全く感じられなかった。
友人は、トルコが米国と協調して民営化を進め、経済的に潤うことを望んでいたのだろう。野党勢力が危惧していた「イスラム化」に関しては、「トルコがいつイスラム化すると言うんだ。教えてくれないか？」と笑っていた。
今、振り返ってみれば、当時もトルコの政治における最も重要な対立軸は「親米か反米か？」であり、「イスラム主義と政教分離主義の対立」はそれを曖昧にさせる表向きの論争だったような気もする。
トルコ共和国は、オスマン帝国を倒して樹立されたので、その正統性を確立するため、当初はオスマン帝国を否定し、その支配原理だったイスラムに対しても「政教分離」が強調された。しかし、共和国が揺るぎない正統性を確立し、政教分離も当然のこととして受け入れられるようになると、徐々にオスマン帝国やイスラムを殊更否定的に語る必要がなくなって来たのではないだろうか？
それよりも、過剰な西欧志向により、「祖国」に対する思いが冷めて行くことの方が危惧され始めていたのかもしれない。
２００７年当時、ＣＨＰを支持する西欧志向の強い都市住民は、バイカル氏と共に「反米」を主張していたけれど、「反帝国主義による革命」などと言うのは、一種の洒落たファッションに過ぎなかったのか、米国との対立が深刻となり経済的な圧迫も厳しさを増すと、たちまち嫌気がさしてしまったようだ。
２０１４年頃、西欧志向の強いアタテュルク主義者の友人らが「アタテュルクにも間違いはあった。救国戦争でクルド人など救ってあげなくても良かった」とアタテュルクを批判したのには驚いた。
「トルコはイランになってしまうぞ」と呟いた友人のように、ＡＫＰを支持していた保守的な人たちはどうなのか？
彼らが熱烈にアタテュルク主義を語ることはなかったものの、トルコの伝統的な価値観に基づく「尚武の気質」の所為か、トルコ軍に対する信頼には揺るぎないものが感じられた。救国戦争でクルド地域を含む国土が死守されたことも誇りに思っているはずだ。
そのため、米国との対立により、経済的な圧迫が加えられたとしても「国土の不可分の統一」は守らなければならないという現在の政権支持者の主張にも理解を示すかもしれないが、今のトルコはまさしくイランのようになってしまっている。
おそらく、彼らの中には、今回の地方選挙でＡＫＰに投票しなかった人もいたのではないかと思う。都市の住民は、保守も革新も経済の動向に敏感だろう。
現政権（あるいは国家）は、テロ組織を根絶させるためのイラク越境作戦等で膨大な軍事費を使っている。最近、政府が喧伝している「トルコの成功」もステルス戦闘機の開発等々、軍事に関わるものが多い。いずれも、庶民の経済とは何の関連もなさそうである。これを彼らが不愉快に感じていたとしても不思議ではない。
ところで、今、イランとイスラエルの戦争が話題になっているけれど、トルコの一部の識者によれば、あれは各々の利益に基づく「芝居」に過ぎないという。
イスラエルはイランとの戦争により、ガザの蛮行から国際世論の注目を逸らすことができる。
一方のイランに関しては、「米国とイスラエルの攻撃から祖国を守るという名分がなければ、イスラム体制を維持できないため、ああいった芝居が必要なのだ」と論じられているのである。
２０２０年にカスム・スレイマーニ氏が殺害された報復として、米軍基地を攻撃した際も、事前に米国へ通達していたため、人的被害はなかったという。
確かに、米国はトルコをあからさまに分割しようとしたが、イランの分割を企図したことはないように思える。イランの分割は、トルコを中東の盟主にしてしまうからだろうか？
トルコの状況はイランと大きく異なる。「芝居」があるとすれば、米国と協調する姿勢を見せる場合であるかもしれない。
「国土の不可分の統一」を守るというのは、単なる名分ではなく、差し迫った現実であり、それは「共和国の存亡」に関わる問題と言っても良いのではないかと思う。
