メルハバ通信

兵庫県高砂市在住。2017年4月まで20年間トルコに滞在。

ピークを過ぎれば後は夕暮れが訪れるだけなのか?

英国は、コロナが既にピークを過ぎたとして、規制をほぼ撤廃すると発表したそうだ。英国に限らず他の欧米諸国でも、続いて規制を解除して行くのではないかと言われている。

トルコでも、コジャ保健相が「コロナは既に風邪」と発言したという。

もしも、この動きが3ヶ月前から始まっていたなら、北京オリンピックは満場の観客を迎えて、もっと盛大に開催することができたかもしれない。なんだか、中国を封じ込めたい欧米が、最後の「嫌がらせ」でオミクロン危機を煽ったのかもしれないと勘繰りたくなってしまう。

そもそも、コロナ発生の当初から、欧米は中国を貶めるため、その危機を最大限に利用しようとしていたような気もする。

これに対して、中国は「コロナは死亡率が低く(特に中国や日本・韓国で)、それほどの危機ではない」と反論しても良かったように思えるが、欧米に合わせた処置で、今から考えると非常に無難な対応を見せたような気もする。

やはり、歴史的な大国である中国は、ロシアほど無謀にはなれないということだろうか?

一方、そのロシアもウクライナで無謀な行動に出るかどうかは未だはっきりしていないらしい。

トルコには、ロシアが米国とNATOを揺さぶるだけ揺さぶって、結局、一線を越えることはないだろうと主張する識者もいる。

戦争になれば、火の粉を被る恐れもあるトルコは、なんとか平和を維持しようと調停に努めているから、これはある程度「希望的な観測」であるかもしれないが・・・。

以下の記事によれば、ロシアやトルコなど、米国と対立する国々が外貨準備資産として金の保有量を増やし、ドルの比率を減らして行く中で、中国はそれほど際立った動きを見せていない(金の保有量等が明らかにされていないだけという説もあるらしい。米国債はかなり減らしているという。)。

記事の中の表を見ると、トルコとロシアを差し置いて、カザフスタンが異様に金の比率を高めている。

そのために、米国がカザフスタンの混乱を焚きつけたのだと言うトルコの識者もいて、その主張によれば、米国は19年に騒乱を計画し、まずナザルバエフが引退に追い込まれたが、コロナの所為で後の計画が延期されていたそうだ。

歴史的にロシアが軍人の頭で考えて来たとしたら、中国のそれは商人だろうから、最も大きな取引相手である米国との覇権争いなどは考えていないかもしれない。

やはり商人の頭であるトランプ前大統領の中国に対する考え方も同様だったのだろうか?

アメリカンファースト」も要するに「世界の警察」を止めて覇権を縮小させようとする意図だと言われたりしていた。

いずれにせよ、米国もコロナと同様にピークを過ぎて夕暮れに向かっているのは確かであるようだ。それがどのくらいの速さで進むのか解らないけれど・・・。

しかし、その夕日は余り美しいものにはならないような気がする。

*美しい加古川の夕暮れ

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