コロナの発生自体に陰謀があったというのは良くある「陰謀論」に過ぎないと思うが、それを機会にして、米国を中心とする勢力が危機感を必要以上に煽っていたのは確かじゃないだろうか？
その勢力は、今年に入ってからも諦めずにフランス等で規制を強化させようとしたけれど、国民の反対が激しくて巧く行かなかったようだ。これは米国でも変わらないが、日本では思い通りに行っているということなのかもしれない。
マスクなども危機感を煽るための装置として使われたような気がする。「マスクは非常事態を印象付けるシンボルとして導入された」なんて話も聞かれる。
何のために危機感を煽ったのかと言えば、各国間の交流を妨げることで世界の貿易量を減らし、中国の経済に打撃を与えようとしたのだと論じられたりしていた。
貿易量が減少すれば欧米も損害を被るものの、それ以上に中国を苦しめることが出来るという不当廉売のような戦略だったと言うのである。
ところが、ウクライナ侵攻でロシアに対して経済制裁を課して以来、貿易の停滞は却って欧米に打撃を与えているという。中国がコロナ対策として上海を封鎖すると、それはさらに深刻なものになっているらしい。
そのため、トルコの識者の中には、ロシアのウクライナ侵攻以降の状況を見た中国が、有りもしないコロナ危機を口実にして、戦略的に上海を封鎖したのではないかと論じる人もいる。それによって中国が被る損害はもっと大きいかもしれないが、富裕層に与えられる打撃は共産党国家にとって、それほど不都合なことでもないそうだ。
確かに、国民の不満を押さえつけるだけの強い権力を共産党国家は持っているような気もする。我慢比べになったら、先に音を上げるのは欧米の方であるかもしれない。
実際、ロシアへ課した経済制裁により、西欧各国は非常に困難な状況に陥っているという。「制裁によってプーチン政権が崩壊」などと喧伝されていたが、英国を始めとして各国で首相の退陣といった状況が生じている。
民主的な選挙を行っている国々は、国民に我慢を強要することなど出来ないのである。
もちろん、中国経済に打撃を与える戦略を考えた人たちは、共産党国家の絶大な権力を承知していたはずだが、それを上回る不満が国民の間に広まることを期待していたに違いない。
しかし、貧富格差の激しい中国では、大多数の国民の不満が、もともと都市部の富裕層に向けられていたようにも思える。ひょっとすると、貧しい農村の人たちは、封鎖された上海に「ざまあみろ」と感じていたのではないだろうか？。
また、近年になって、共産党国家が進めて来た「愛国教育」の成果が現れてきているのを欧米に限らず私たちも見誤っていたかもしれない。
