いよいよ３日後に迫ったトルコの大統領選挙、「共和国の存亡をかけた戦い」であるとか「グローバルなインペリアリズムと伝統的なトルコ国家の対決」などと喧伝されているが、もう一つ、「前期ＡＫＰ政権と後期ＡＫＰ政権の対決」という要素もあるのではないかと思う。
野党６党連合から国会議員の候補として指名されたサッドゥラー・エルギン氏とイドゥリス・ナイム・シャーヒン氏は、いずれもギュレン教団に近い人物と言われ、政権側の激しい非難の対象となっている。
２０１６年７月の「クーデター事件」を企図したギュレン教団は、クルド武装勢力ＰＫＫと並び、トルコ共和国を脅かす最悪の「テロ組織」と認定されているからだ。
しかし、両氏はいずれも２０１１年～２０１３年にかけてＡＫＰ政権で大臣を務めている。エルギン氏は法務、シャーヒン氏は内務大臣だった。
司法と警察機構でギュレン教団のメンバーを昇格させたのは、この２人であるという。そして、彼らを大臣に抜擢したのは、当時のエルドアン首相に他ならない。
政権側は、６党連合の大統領候補クルチダルオール氏が「ＩＭＦの融資を受けても良い」と公言したとして、これも激しく非難しているけれど、発言をもう一度聞いてみたところ、「もっと良い条件で融資を受けることができる」と述べただけで、「ＩＭＦから」とは言っていない。私も勘違いしていた。
とはいえ、親欧米の姿勢を鮮明にしているクルチダルオール氏が、エルドアン大統領のようにＩＭＦを敵視していないのは明らかだろう。
ところで、今はＩＭＦを目の敵にしているエルドアン大統領だが、首相として在任中の２００５年、トルコはＩＭＦから最後の融資を受けている。
当時の経済担当相はアリ・ババジャン氏であり、ババジャン氏がＡＫＰを離党後に立ち上げたＤＥＶＡという政党は、現在、６党連合の一角を成しているのである。
こうして見ると、２０１３年以前のＡＫＰで、司法や経済という重要な分野を担っていた政治家が、今や６党連合でクルチダルオール氏を支えているように見える。
そのため、「前期エルドアン政権と後期エルドアン政権の対決」と言っても、それほど間違ってはいないだろう。
しかし、ＰＫＫとギュレン教団が、アタテュルクの定めた国是「国土の不可分の統一」を脅かす存在であるのは疑いの余地もない。それどころか、欧米がこの２つのテロ組織を公然と支援しているのも明らかである。
「前期エルドアン政権と後期エルドアン政権の対決」は、確かにトルコ共和国の存亡をかけた戦いであるかもしれない。
