川口市のクルド問題、現地を見ていない私には解らないことばかりだが、不法投棄等は実際に立件されている例もあるようだし、一部のクルド系トルコ人に見られる下品な態度は、私も２０１７年の９月に博多で目撃して少なからず不愉快に思った。
ＳＮＳの投稿を全て鵜呑みにするわけには行かないけれど、かなり深刻な問題になっているのは確かであるような気がする。
また、テロ組織ＰＫＫの関係者、あるいはシンパがどのくらいいるのか判然しないものの、今年になってクルド人歌手のシヴァン・ペルウェル氏が埼玉でコンサートを開いたり、クルド系政党ＨＤＰ（あるいはＤＥＭ）のトルコ国会議員メラル・ダヌシュ氏が訪日したりしている。
ＨＤＰが公然とＰＫＫを支持しているのは明らかである。主に西欧で活動しているベルウェル氏にも反トルコ共和国的な傾向が見られる。埼玉のコンサートでは、観客席にＰＫＫの旗が掲げられていた。
これでは、日本がＰＫＫの資金源になっている温床と見做されても不思議ではないかもしれない。
一方で日本は、ＰＫＫと共にトルコを悩ますテロ組織ギュレン教団の重要な拠点の一つであり、現在も教団の運営するトルコ語学校で学んでいる人たちは少なくない。教団の関係者が大手メディアに登場することも多い。
このままでは、日本がトルコの独立を脅かす「敵性国家」になってしまいそうだ。
米国の庇護下にあるギュレン教団を追放するのが難しいとしても、難民申請の期限が切れたクルド系トルコ人は、速やかに強制送還の処置を取るべきではないかと思う。
メラル・ダヌシュ氏が国会議員を務めているトルコで、強制送還された人たちに災いが及ぶ心配などない。
ペルウェル氏も２０１１年には、ディヤルバクルで催されたイベントに登場し、舞台の上で当時のエルドアン首相と仲良く手を繋いでいた。「亡命歌手」と称しているが、今でも帰国したからといって逮捕されるわけじゃないだろう。
ギュレン教団とＰＫＫが「トルコの分割」を企図しているのは間違いない。この二つのテロ組織を背後で米国が支援しているのも疑いのないところである。
７月、祖国党のドウ・ペリンチェク氏が、「（最大野党の）ＣＨＰは、ＨＤＰとの関係を断たなければ選挙に勝っても政権には就けない。軍も警察も国民もそれを許さない・・・」などと発言して、「クーデターを容認するのか」と非難されたら、ジャーナリストのクルトゥルシュ・タイズ氏は、「国が分割の危機にさらされた場合、軍・警察・国民がこれを妨げるのは『クーデター』と言えない。それは『独立戦争』である」と述べて、ペリンチェク氏を擁護していた。
トルコ共和国は、オスマン帝国の解体を目論んだ米英ら列強に対し、アタテュルクが率いた有志らによる「独立戦争」で列強を退けて樹立された。
しかし、その後も米英が作り上げた「クルド問題」などにより絶えず分割の危機にさらされて来た。
「アタテュルクの独立戦争は未だ終わっていない」と申し上げても過言ではないかもしれない。
