例のビザ発給停止の問題を話し合うため、先週、米国国務省の一行がトルコを訪れていたそうだ。
トルコの報道によれば、一行は問題の解決に向けて、以下の４つの条件を示したと言うけれど、これが事実なら、改めて米国の傲慢さに呆れてしまう。
「メティン・トプズ（逮捕された米領事館のトルコ人職員）とメテ某に関する証拠を提供しなければならない」
「職員に対する調査に関しては、情報を提供しなければならない」
「交渉が米国の要望に沿ったものであるかどうか問い合わせなければならない」
「職員が米国の要望により交渉していたのであれば逮捕してはならない」
米国がビザの発給停止に踏み切ったり、これほど傲慢な要求を突き付けて来たりするのは、『メティン・トプズの逮捕に相当焦っているからだ』という説も囁かれている。
つまり、『メティン・トプズは、ギュレン教団の策謀と米国機関の関係について多くを知るキーパーソンだったかもしれない』と言うのである。
それはともかく、離任したジョン・ベース米大使が、「トルコで、この９カ月間、ＩＳのテロが発生していないのは、米国の協力のお陰だ・・・」と言い放ったのは、公然の事実であり、まるで『米国が望めば、またテロを起こすことが出来る』と暗に仄めかしているようで恐ろしい。
しかし、ギュレン教団の重要な人物の情報を米国側が提供するなど、異なる動きも見られ、米国の意向も決して1つには纏まっていないという。
「トランプ大統領が未だに政権を掌握していないため、外交政策も何ら方針が定まっていない」と、多くのトルコの識者が指摘している。北朝鮮ばかりか、米国も『何が起こっても不思議ではない状況』に陥っているのだろうか？
トルコでは、「“７月１５日クーデター”は、米国が企画して初めて大失敗に終わったクーデター」などと事件の直後から論じられたりしていたけれど、その後の経過を見ていると、米国の機関がある程度関与していたのは事実であるような気もしてくる。
かつて米国は、陰謀を図るにしても、ソビエトや中国に比べれば遥かにスマートだったそうである。それが何だか随分怪しくなってきたらしい。
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