現在、トルコのメディアは、「大統領制」と「死刑復活」の議論で盛り上がっているけれど、リサーチ会社の世論調査によれば、強化された大統領にエルドアン氏を望む人が６０％へ達したのに対し、死刑復活への支持は４０％に過ぎなかったらしい。
また、「死刑復活」について、ＡＫＰのハヤティ・ヤズジュ氏は、ギュレン教団の司法関係者による“でっちあげ”とされている「エルゲネコン軍事クーデター計画事件」を例にあげ、「死刑があったら、取り返しのつかないことになっていたかもしれない」と語ったそうだ。
こうしてみると、エルドアン大統領の「死刑復活」提議は、やはり、ＥＵを揺さぶる為のブラフだったのではないかという気がしてくる。
エルドアン大統領は、他にも「ＥＵはトルコの加盟を認める気があるのかないのか明らかにしろ」とか「ＥＵ加盟申請取り消しの是非を国民投票にかける」といった殆どブラフとしか思えない発言を繰り返してきた。
これはトルコの国内でも、「あまり品の良い政治手法じゃない」と批判されているようだけれど、ＥＵ側の二枚舌も相当なものだから、対抗しようとすれば、これぐらいは仕方ないかもしれない。
一方、「大統領制」の為の憲法改正に向けた話し合いが、ＡＫＰと野党ＭＨＰの間で持たれていて、その過程でＡＫＰの示した議案の一部が、メディアに漏れ、これもまた多くの識者から厳しく批判されている。
この議案によれば、大統領は司法と議会もほぼ支配することが可能になるという。しかし、おそらくこれは「値引き」の余地をわざと残した戦略的なものであり、交渉の末、ある程度納得できるラインに持って行くつもりらしい。
このように分析した識者は、それでも「商売ではなく、国家の重要な議題なのだから、自分たちが望んでいるものを最初から示すべきだ」とＡＫＰの態度を非難していた。
とはいえ、野党側も、同じような駆け引きで、交渉を進めるだろうから、なかなか難しいところであるかもしれない。
