ツイッター閉鎖の騒動、どうやらトルコの裁判所は、訴えのあった“悪質なアカウント”を閉鎖させる判決を下し、これを“テレコミュニケーション情報局（TIB）”に通告しただけで、ツイッターの全面閉鎖などは決定していなかったらしい。
“テレコミュニケーション情報局（TIB）”は、その“悪質なアカウント”を閉鎖するようツイッターに要請したが、対応が見られない為、全面閉鎖に踏み切ったという。
しかし、閉鎖したところで、“抜け道”はいくらでもあり、昨日、ツイッターへのアクセスは普段より多かったそうだ。
すると問題は、何故、地方選挙を前にしたこの微妙な時期に、何ら有効性の無い閉鎖を決断したかである。
これについて、今日のザマン紙で、エティエン・マフチュプヤン氏は、次のような興味深い仮説を立てていた。
「―――もしも、ツイッターがトルコの法制度に従うことを認めれば、これは首相の強い指導力として記録される。もしも、逆の結果が出たら、首相には、ツイッターを反国民勢力の一つに数えて、“街頭デモによる政府転覆の陰謀を支援した”と糾弾するチャンスが生じる・・・正直言って、どちらに転がっても、票は増えるように私には思える。―――」
実際、結果を待つまでも無く、我が街イエニドアンで、ツイッターは既に“反国民勢力”に数えられていると思う。
また、これはマフチュプヤン氏の記事に限らず、至る所で指摘されているけれど、ツイッターには、トルコの現地法人等が無いため、トルコで相当な利益を上げているにも関わらず、全く税金を払っていないそうである。これも確かに問題かもしれない。
私は、ツイッターにもフェースブックにもアカウントを持っているが、それほど積極的に使っているわけじゃない。こういったＳＮＳで、積極的に使って来たのは“ミクシー”ぐらいである。
しかし、この数年、“ミクシー”を、トルコにいる友人たちとの連絡ツールに使おうとしても、新規加入が認められず“使えない”状態となっている。新規加入の際に、日本国内の“携帯電話番号”を要求してくるからだ。
私が加入した頃、こんな規定はなかったのに、いったいどうしたことかと思ったら、なんでも、ミクシーのアカウントが犯罪に利用された場合、「アカウントの所有者を直ぐに割り出せるように・・・」という日本の当局の要請に応じた為らしい。
お陰で、ミクシーの利用者が半減し、フェースブックが隆盛を極めたのだとしたら、これも考えてみなければならない問題だろう。
