今年はトルコにとって不幸な出来事が余りにも多かった。まるで、発展を続けるトルコの足が、方々から引っ張られているように感じた。
昨日の報道によると、ロシアがシリアで油田開発の事業に着手するそうだ。これは、アサド政権の存続を、既に国際世論が認めている証左だろうと解説されていた。
私のような“トルコおたく”は、アメリカがシリアへの軍事介入を寸前で思い止まったのは、アサド政権の崩壊がトルコを“中東の盟主”にしてしまうのを嫌った為ではないかと勘ぐりたくなる。
エジプトでも、トルコは難しい立場に置かれている。エルドアン政権が支持を訴えてきた“ムスリム同砲団”は“テロ組織”に認定されてしまった。今や、彼らはイスラム主義の危険な人たちとして世界に伝えられているようだ。けれども、イスラム諸国の中で、最も原理主義的な体制が、アメリカの友邦“サウジアラビア”であるのは、疑いもない事実だろう。
要するに、イスラムか否かではなく、アメリカ等々の利益に“奉仕”しているかどうかだけの問題じゃないかと思う。だから、「イスラム的なＡＫＰ」対「政教分離のＣＨＰ」なんて構図は、アメリカにとって何の意味も成さないに違いない。
今から思い返すと、とても不思議だが、２００７年の選挙の焦点は、アメリカ寄りの市場経済主義を掲げるＡＫＰと、これに強く反対するＣＨＰの対決だった。
あの２００７年の選挙前、私は、シヴァス県の教員宿泊施設に泊まって相部屋になった教員の方と選挙について語り合ったことがある。
彼は市場経済に反意を唱え、「日本ように勤勉で賢い国民がいれば、諸外国と競合して行くことも可能だが、この国には愚かな怠け者が多いから、外国資本の食い物にされてしまう。しかし、我が国は日本と違って国土が広く豊かだ。国を閉ざしても充分やっていける」と論じていた。
ＣＨＰのバイカル党首も排外主義的な主張を繰り返していたが、その演説を聞いていた保守的な友人は、「おい、よせよ。そんなことしたら、トルコはイランになってしまうぞ」と呟いたものだ。彼は、信仰に篤いムスリムで、ＡＫＰを支持していた。
その後、選挙で圧勝したＡＫＰにより、トルコは、さらに市場経済へ舵を切り、民営化・外資の導入等が進められ、一定の経済発展を果たす。そして、国力に自信を深めると、全方位外交を掲げて、かつてオスマン帝国の領土だった国々へ積極的なアプローチを掛けるようになり、徐々にアメリカの思惑から外れ始める。・・・というのが、これまでに至る経過への一般的な説明であるようだ。
この１０年で、トルコの人たちは、かなり自信を持ち始めている。トルコ軍を熱烈に支持する知人は、「長い間、“小さい国だ”と思い込まされてきたが、実のところ、トルコは偉大な帝国の後継者なのだ」と誇らしげに語っていた。
彼によれば、ＡＫＰの登場以来続いてきた“権力闘争”は、エリートと民衆の間の闘いであり、「トルコ軍は民衆の軍であることを選択した」のだそうである。ＡＫＰは、民衆の支持を得ている為に、選挙で常に勝利して、政局の安定を図ることができる。政教分離の危機などは無い、トルコはオスマン帝国の時代から“政教分離”だった。また、イスラムについて外国からとやかく言われる筋合いも全くない。トルコの民衆のイスラムは健全である。等々・・・。
彼が最も神経を尖らせていたのは“クルド問題”だったが、これもこの２年ぐらいで、段階的に“クルド民族の存在”を認めて行く方向に変わって来ている。クルドが、国土を分割する要素にはならないと確信を深めたのだろう。
これは、ＡＫＰエルドアン政権の軌跡と殆ど重なっているように思える。しかし、彼は決してエルドアン首相の信奉者というわけじゃない。というより、彼の“エルドアン首相評”には、いつも少々上から目線的なところが感じられる。
「エルドアンはトルコにもたらされたチャンス」とまで言うアレヴ・アラトゥル女史にも、この“上から目線”があるような気がする。まあ、年齢的にも遥かに上だから当然かもしれないが・・・。
さらに、もっと想像を飛躍させて、トルコ軍を支持する知人の発言には、ある程度、トルコ軍の意向が反映されていると考えてみたら、どうだろうか？ 彼には、軍の高官と会う機会もあるらしい。
私は、この知人と話していると、トルコ共和国、あるいはトルコ軍が最も重要視して来たのは、“政教分離”じゃなくて“国家と国土の不可分性”という国是ではないかと思えてくる。
考えて見れば、アタテュルクの救国戦線は、帝国末期に「如何なることがあっても、この地域だけは守る」と国民に誓った“ミサク・ミッリ”に基づいている。そして、アタテュルクとトルコ軍（当時はオスマン帝国の軍）は、多少の欠損は出したものの、“ミサク・ミッリ（国民の誓い）”を命懸けで守り抜いた。これがトルコ共和国の正統性の揺るぎない根拠になっていると思う。
３月、ＰＫＫのオジャランが発表した声明にも、この“ミサク・ミッリ”が謳われていたのは非常に興味深い。
そもそも、“クルド和平のプロセス”で、エルドアン首相の命を受け、中核的な役割を果たしてきたＭＩＴ（国家情報局）のハーカン・フィダン長官は、もともと軍人である。
フェトフッラー教団と政権の確執は、昨年、教団と関わりがあるとされる検事が、ハーカン・フィダン長官を取り調べようとしたことから深まり、ついには“疑獄事件”で全面対決に発展してしまった。
その“疑獄事件”だが、状況は、ますます混迷の度を深めている。このままでは、来年３月の地方選挙への影響も懸念される。ＡＫＰは、「選挙で常に勝利して、政局の安定を図る」という最大の長所を失ってしまうかもしれない。しかし、これはＣＨＰが勝利したところで同様だろう。またもや、かつての不安定な連立政権に陥ってしまう可能性もある。
背後にアメリカがいると決め付けるわけではないが、対米関係の改善は重要に違いない。先日、トルコ軍支持の知人に会ったら、彼もこれを強調していた。彼は、アメリカに対して不快感を露にすることはあっても、決してイランのような“反米”を支持していない。排外主義ではなく、積極的に関わって行くものの、『分け前を出来るだけ多く取ろう』という“反米”じゃないかと思う。
